◆阿久津皇 委員 ここのところ増えてきたなというふうにおっしゃっていましたけれども、ということは、もしかしたら、役所の持っている作業量とか、事務量が増えていて、それに対してなかなか対応する職員が足りていないのかも分からないですし、当然チェック体制、チェックが甘いなというふうにも感じていらっしゃるとして、そのチェックをする体制も含めて、人の作業量と勤務時間は決まっているでしょうから、その中でやっぱりできる
（一）勤務時間換算による新たな人員適正管理でございますが、雇用形態の多様化、多様な働き方の進展、行政課題の多様化・複雑化等の状況に柔軟に適応し、適正規模の人員数を確保できるよう、会計年度任用職員等の勤務時間を常勤職員の勤務時間に換算・合算する手法等を活用しまして、業務量に基づいて必要な人員配置を行うよう努めてまいります。 （二）職員の適切な任用でございます。
先ほどグランドビジョンの資料を拝見したら、今、世田谷区の子どもは一歳児、二歳児で六割が保育園に預けているということ、それで両保護者がフルタイムで勤務したら、八時間ぐらいお子さんを預けているわけで、もはやネウボラとかいろいろ、保護者に対しては手厚いケアがありますけれども、子育ての一端はもう保育士が担っていると言っても過言ではない状況の中で、もう少し保育士さんたちへの、収入の面もそうですけれども、そういった
高齢者部分休業の承認は、一週間当たりの通常の勤務時間の二分の一を超えない範囲において規則で定めることとしております。 実際の運用ですが、表の下を御覧ください。週に一回、四時間を超えない範囲、または一日につき一時間を超えない範囲で承認を行うよう定める予定でございます。 また、表の中の第二条の欄にお戻りください。
◆石川すみえ 私のところには、勤務命令やあと要請が教育委員会からあったといった声も教員の方から届いているんですけれども、そういったことは区教委はやっていないという理解でよろしいですか。 ◎指導室長 そういったことはしておりません。
やっぱり、当時３名の方でチェックしたっていうことも、私は決して多いとは思っていなくて、ぎりぎりの人数の職員の方でそういったチェックが行われて、２年、志村坂下住宅、去年の８月まで全然気づかずにきてしまって、当時その仕事をしていた人がどうだったかっていう検証をできずに、また新たな職員の方がこういうチェックに追われる、超過勤務が発生している、こういう状況っていうのは、私は見過ごせないと思うんですけれども、
そういった中で、保育園の方が誤請求をしないように事前に区の方で積算をいたしまして、各補助金の項目ごとに推計いたしまして、それを園の方にお示しして、これで相違がなければ請求をしてくださいということでやらせていただいているところでございまして、今回、病気休暇を取っている職員の方がいらっしゃいまして、その方につきましては、勤務実績なかったのですけれども在籍があるので、区の請求というか見本どおり請求していいものだというふうに
◎教育政策課長 学校司書は資格というか科目履修をしているですとか司書の資格を持っている、または学校図書館勤務の経験があるといったことで要件を定義しております。 ◆はたの昭彦 委員 そうすると募集要件については、中学校は区が直接雇用契約していますけれども、区の学校支援員と要件的には変わらないという理解でよろしいですか。
◆へんみ圭二 委員 その辺りについても、事業者全体とするということで、その基本的な考え方の中では、勤務年数などについては、事業全体とするとなっていますから、しっかりと、共同団体であっても、それぞれの会社の状況というのが議会にも見えるような形で進めていただきたいと思います。
内容としましては、事業者は、事業者の施設の安全性を確認した後、当該施設で勤務している者、施設利用者等のうち、帰宅困難者となった者の保護について、可能な限り努めるものとする。まず、施設内の帰宅困難者の保護を確実にした上で、新たに帰宅困難者の受入れを、一時滞在施設としての開設を始めるという文言を入れました。
勤務状況につきましては、課税状況を見る限りは収入はコンスタントにございまして、直近で弁護士が相手方の方と先週、接触をすることができまして状況を確認しましたところ、いわゆる一般の会社員の方でございました。 ◆平塚けいじ 委員 ということは、会社員であれば給料の差押えみたいなものはできるんですか。 ◎白木 住宅管理課長 差押えは最終的な手段ということになります。
また、延長利用を登録していない保護者の約二割が、現在時間延長を必要と回答しているほか、次年度は勤務時間が変わるため利用する、時短勤務でなく働くには延長が必要、在宅勤務ができなくなったら使うなどの今後利用する意向が示されております。 詳細につきましては、四ページ以降の別紙にアンケート概要をおつけしてございますので、後ほど御確認ください。 ４今後の実施時間延長の進め方についてでございます。
新ＢＯＰ学童クラブでは、小学校の入学後、保護者が勤務時間等の条件を変更するなどの小一の壁の解消に向け、十月から月ぎめ利用にスポット利用を加え、五校の新ＢＯＰにおいて時間延長モデル事業を実施しています。モデル事業の実施状況を踏まえ、運営体制を整えて、支援が必要な家庭が必要なときに利用できるよう、セーフティーネットの役割を果たすため、令和五年四月から全校で実施時間延長を行うものです。
一方で、現場の作業時間につきましては、建設作業員さんが作業することになりますので、やはりいわゆる元請社員の方の労働時間の管理とともに、下請の作業員さんの超過勤務にならないようなというところは、しっかり工事受注者のほうにも確認していきたいというふうに考えております。
例えば、文京区では、国が示す保育士の給与というのは、今平均で４４０万円と示しているのですけれども、平均の年収が株式会社等で２８２万円だったと、結局人件費を安く抑えて補助金はある、いろいろな行政の支援制度は使うにしても、そういう在り方で保育に掛けるお金がきちんと使われていないとか指摘されていて、あと株式会社等々の保育士の平均のいわゆる勤務年数、これが５年前後、つまり子どもが０歳で入って卒園するときには
そういった意味では、例えば、ウィズコロナで企業が在宅勤務も確かに増えている状況ですとか、そういった客観的な事実を調査をして、そして長澤委員おっしゃったように、ＥＢＰＭで説明責任を果たしていくというのは非常に重要な、有効な方法だと思いますので、そこあたり少し検討させていただきます。 ○くじらい実 委員長 ほか。
◎教育政策課長 仮に週４日の勤務となりましたら、残りの１日は区として、そこを勤務させられることはなかなか難しいのかなと思っておりますので、そこは事業者の方で研修と人材育成に使っていただきたい１日かというふうに考えております。
もう一つが今、ＩＴ推進課の皆さんがいろいろ頑張っていただいて、庁内の様々な例えばＲＰＡであるとか、いろんなところを頑張っていただいていると思うのですが、そういったところでいうと、ＩＴ推進課の職員がかなり超過勤務をしているんじゃないのかなと考えるんですけれども、この間のＩＴ推進課職員の超過勤務の状況がどんなふうになっているのか伺いたいと思います。
なお、ギャラクシティにつきましては常勤職員が４３名、臨時職員が６９名ということで、元旦と、あとは施設点検日を除いて稼働しておりますので、こちらの職員がローテーション勤務をしております。
総務省の通知では５５歳以上となっておりまして、また最大１日勤務時間の２分の１を超えない範囲で設定することができるとなってございます。区としましては、５５歳に引き下げることは目指しつつも、まずは６０歳から、それから１日の始め又は終わりに最大２時間まで取れる制度設計とさせていただきたいという案でございます。